2021-02-19 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
例えば、先ほどございましたように、ＩＦＲＳ財団というところでは、基準の比較可能性を高めるサステーナビリティー報告基準の実現に向けた取組が進められているというところでございます。こうした国際的な議論について、日本としても積極的に参加していくことが大事であると認識してございます。
例えば、先ほどございましたように、ＩＦＲＳ財団というところでは、基準の比較可能性を高めるサステーナビリティー報告基準の実現に向けた取組が進められているというところでございます。こうした国際的な議論について、日本としても積極的に参加していくことが大事であると認識してございます。
こうした中、ＥＳＧの情報開示の基準の検討に当たりましては、御指摘のございました投資家にとっての有用性、それから開示に伴う企業の負担、これに併せまして、当局といたしましては、基準がより統一的になっていくことで開示情報の比較可能性が向上する、ひいては資本市場における効率的な資源配分に資するというふうに考えてございます。
こうした中、より統一的なサステナビリティー報告基準の実現は、資本市場当局の観点からは、開示情報の比較可能性の向上、ひいては資本市場における効率的な資源配分に資するものと考えております。一方で、開示を求めることに伴う企業の負担にも配慮する必要があると認識しております。
また、気候変動などに関するイニシアチブの進展を後押しするための比較可能性が企業報告に求められていると認識をしております。 こうしたことを背景に、ＩＦＲＳ、国際財務報告基準財団が、国際サステナビリティー基準審議会を設立しその役割を担うべきかどうか、意見募集をしています。 そこで、企業報告制度に関する金融庁にお越しいただきましたので伺います。
先生御指摘の点について、まずは先ほど申しましたとおり、より比較可能性を高めるサステナビリティー報告基準の実現に向けたＩＦＲＳ財団の動きを含め、国際的な議論に参画していく必要があると認識しております。
それから第二は、賃金統計は一国の経済統計の根幹ですので、国際比較可能性ということについても十分配慮すると思いますので、過不足ない情報公開が必要だというふうに考えています。 以上です。
これは、他の統計との比較可能性の向上からの観点の見直し、そして、その際、当該部会において、賃金への影響の分析について御示唆をいただき、厚生労働省から、その検証を実施する旨の発言をしたと認識しています。 しかし、その後、分析に着手したものの、作業は滞っていると聞いており、これは私も大変遺憾に思います。速やかに対応するように厳しく指示したところであります。
内閣府といたしましては、比較可能性の更なる向上が図られますよう、推計方法が未公表となっている県に対しましてその公表を促すとともに、推計方法についてできるだけ国が示す方法に整合するものとなるよう、都道府県との会合、会議など機会を通じまして、各都道府県に対して要請を行っているところでございます。
統計委員会では、半年にわたる審議を行い、国連が勧告した基準に対応するためのものであること、国際比較可能性の向上等に資するものであり、統計利用者の利便性を高めるものであると考えられることから、平成二十七年三月二十三日に諮問のとおり変更して差し支えないとの答申を内閣府に行いました。 以上です。
一概に金額面だけを見て官民較差を論じるというのは、昔なら一定の比較可能性はあったんではないかとは思うんですけれども、民間での退職給付の在り方が多様化していく中で、本当にこれが比較可能性を持っているのかという点について少し問題提起をさせていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、大きな方向性といたしましては、例えば、銀行間の比較可能性を担保するため信用リスク資産等の計測のための内部モデルの利用に一定の制約を掛けるほか、標準的手法につきましても一部のリスクウエートを引き上げる方向で議論が行われているという状況にございます。
一方で、財務書類の作成方法が複数ありまして、比較可能性の確保の問題があったということがございます。それで、平成二十七年一月、統一的な基準による地方公会計マニュアルを取りまとめまして、統一的基準による財務書類の作成を地方公共団体に要請いたしました。
○杉久武君 今大臣に御答弁いただきましたとおり、これまでの方法ですと比較可能性がなかったという点と、やはり大きく二つ、私は会計的な視点からいうと問題があったかと思います。その一つが、今お話ありましたように、固定資産台帳の整備がこれまで必須ではなかった。そしてもう一つが、決算統計データを活用して年度末のイベントのように決算書を作るということになっていたと。
具体的には、関税率が一〇％以上で、かつ国内生産額が十億円以上である三十三品目について生産額への影響評価を行ったところでありますが、これはＴＰＰ交渉前の平成二十五年三月の試算と同じ考え方に基づくものであり、比較可能性の観点から見ても妥当なものと考えておりますし、また三十三品目以外の品目は、関税率が元々低かったり用途が限定的で輸入品との競合が少なかったりするものであります。
活用に当たりましては、他団体との比較可能性を確保するということも重要でありますので、統一的な基準による財務書類を原則として平成二十九年度までの三年間で作成するよう、まずことし一月に地方公共団体に要請をいたしました。
まず大前提として、地方全体の財政状況の把握、これは大変大事なことでございますし、また、財務書類の比較可能性を確保する、これは大事な観点であり、その上で、財務書類のデータを全国的に集計する、このことは重要な課題だというふうに認識をしております。 現在、この全国集計の前提となる統一的な基準による財務書類の作成を全ての地方公共団体ができるように、また円滑に進められるように努めているところでございます。
これをやりましたのは比較可能性を確保するということでありますので、全ての団体が同じ基準で財務書類を作成するということが重要であることは御指摘のとおりなんです。 ただし、既に固定資産台帳の整備などに取り組んでいる団体があります。お話にありました町田市も、先進的な事例として我々は敬意を表しているところでございます。
この乗り越えるべき課題については、例えば、何をもって同一労働とするか明確にするためには、個々の労働者の具体的な職務等の内容を比較するという比較可能性がなければいけないわけでありますけれども、我が国の場合には、職務の範囲が極めて不明確な雇用契約というか、そういうのが非常に多い。
産科医療補償制度の報告書、表現も標準化されて、そして相互に比較可能性があるということももう既に視野に入れ、報告書作成のためのマニュアルももうあるんだと。やっぱりこういうものを利用して次につなげていかなければなりません。報告書の項目のばらつきをなくすためのガイドライン、何をどのように記載する必要があるのか、現在検討が進んでいるのか、教えていただけますでしょうか。
しかし、現行の財務書類の作成方法が複数あるということで、比較可能性という点で課題があると思います。それから、多くの地方団体においては、簡便な作成方式である総務省方式改訂モデルというものを採用しておりますことから、固定資産台帳の整備が十分でないといったような課題もあります。こうした点を改善する必要があるというふうに考えました。
したがって、研究会の中でも相当議論があったようでございますが、比較可能性を確保するという観点からすると、特定の時期以前に取得した資産については、取得原価が分かっている分かっていないにかかわらず、原則として再調達原価によって評価することにした方がいいのではないかという結論に至ったというふうに聞いております。
○杉久武君 今の御答弁ですと、比較可能性を重視して一律の物差しで測った方がいいでしょうという視点ではあるんですが、ただ、先ほど申し上げましたように、既に固定資産台帳の整備を終えている団体、確かに一八％ということで少ないんですが、既に一定の評価額を付けている団体が裏を返せば二割既にいるということになります。
それを考えると、最終的にはそれは受益者の負担に帰するということを考えますと、今回の二段階化というのは妥当な改正と考えられますが、これによって投資家にとってよりこの運用報告書が分かりやすいものとなるように、例えばほかの投資信託との比較可能性、またグラフや図の活用など、受益者にメリットのある取組が業界として図られるというふうに理解してよろしいでしょうか。
各関連の業界ごとにこういう製品環境アセスメントについてはガイドラインということについて進めているようでありますけれども、それはやはり比較可能性があるということが非常に望ましいわけでありますので、たくさんの情報が出てきたとしても、それを相互に比較できることが非常に大事になってくるわけでありますけれども、そういう課題も決してなくはないと私は考えております。
そうでないと、他の国との比較可能性もありませんし、検証可能性もないので、なかなか正確であると証明できないということになります。ぜひそういう方向に行っていただきたいなと思っております。 次に、我が国の負債を少なくする方法について提案をいたします。
そのためには、セクター別アプローチというのは、先進国間においては比較可能性がある、鉄鋼業なら鉄鋼業で同じ物差しで比較できる、そういう公平性の問題が一番担保されると思います。また、主要排出国においても、このセクター別アプローチは、比較できるということでも有意な公平性を担保できる、そういう手法だと思います。